亜里沙の世評

alisaloveの日記

租税特別措置で、一部の要件に賃上げを加える

一連の改革の議論を急ぐ背景には消費増税が影響している。
18年度改正は、消費増税前に大きな改革に踏み込めるかどうかの試金石になる。
19年度だと負担増につながる改正は今以上に進めにくいとの思惑がある。
政府・与党内では早くも給与所得控除の縮小を段階的に実施したり、子育て世帯は増税の対象外にしたりする措置の検討が進む。
年収800万円超の人は全体の1割弱。
全体 で見れば多くの人は減税になるか、増減税の影響を受けないが、それでも税額が増えた人は非常にセンシティブになる。
慎重なかじ取りを求める声は強い。
所得税改革では、公的年金等控除について高所得者の控除縮小を検討する。
現在は年金収入が多ければ青天井で控除を受けられる。
年金収入が1000万円超の人や年金以外の収入が1000万円を超える人に対して、ともに控除に上限を設ける案が浮上する。
法人税では賃上げをした企業への減税を進める。
先の衆院選圧勝という背景もあり、手法に違いはあれど、減税先行型という改革の考え方にさほど異論は出ていない。
首相の看板政策に党税調も追随し、人づくり革命や生産性革命を進めるための税制を拡充する。
今ある賃上げ税制を見直し 、3%以上の賃上げを実現した企業の法人税負担を減らす。
法人実効税率は18年度に29.74%まで下がる予定だが、賃上げした企業は一定額を法人税額から控除し、実質的な税負担を25%程度まで引き下げる。
設備投資に関しても同様の減税も検討する。
減税を深掘りする一方で、収益を上げながら賃上げしない企業は税優遇措置の対象から外す案も浮上する。
特定の要件を満たした企業が減税などを受けられる租税特別措置で、一部の要件に賃上げを加える。